2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○佐藤正久君 ということは、その周辺を含むということは、バシー海峡もこれは台湾海峡、かなりバシー海峡の辺り、今、領空侵犯、いや、防空識別圏の侵犯ありますから、バシー海峡の辺りまで含むという意味でしょうか。
○佐藤正久君 ということは、その周辺を含むということは、バシー海峡もこれは台湾海峡、かなりバシー海峡の辺り、今、領空侵犯、いや、防空識別圏の侵犯ありますから、バシー海峡の辺りまで含むという意味でしょうか。
中国は、昨年来、空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させています。価値観を共有する台湾を守らなければ、日米が牽引する国際秩序は崩れます。日米にとって、力で台湾統一を図ろうとする中国の暴挙阻止は焦眉の急です。 また、台湾有事が直ちに日本有事に波及するおそれは否定できません。
事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。 そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。
その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。 軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。
特に、今年に入ってからでありますが、三月の三十日、全人代常務委員会において、香港の選挙制度の見直しに関する愛国者による香港統治案を全員一致で承認をしたり、記憶に新しいところでは、三月二十九日、台湾の防空識別圏に中国軍機が十機侵入をした。一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。
中国は昨年から空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させ、停戦ラインの中台中間線を越えさせています。 茂木大臣にお尋ねします。 米政府・軍内では台湾有事が現実味を帯びて語られ、中国軍創設百年に当たる二〇二七年までに確実に台湾侵攻があり得るという見方も出ています。台湾有事の可能性について、日本政府はどのように認識していますか。米国と一致しているのですか。 岸防衛大臣に伺います。
例えば、私たちはＡＤＩＺというふうな防空識別圏を設定していますけれども、この防空識別圏の全てを監視できているかというと必ずしも十分でない部分もありますけれども、ただ、ほぼこの防空識別圏の中をレーダーで監視できているというふうに思っています。
私自身は、防空識別圏、ＡＤＩＺ、これの見直しを含めて、抜本的に太平洋側の防空体制を強化すべきというふうに考えておりますけれども、今年度策定を予定している防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画について、この太平洋側の島嶼部における防衛に関してどのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺（周）委員 もうこれは中国が防空識別圏を設定をした。以前、防衛省の事務方の方に申し上げたんですけれども、北朝鮮の制裁に、経済制裁をするという上で、いわゆる監視をする。
最後に、航空自衛隊那覇基地において、航空自衛隊南西航空方面隊から、那覇基地及び南西航空方面隊の概要、那覇基地における戦闘機部隊の二個飛行隊化、昨年七月の南西航空混成団から南西航空方面隊への改編など体制強化の取組、南西航空方面隊の防衛地域と防空識別圏、増加傾向にある緊急発進の現状、南西地域の地理的特性と中国軍の活動状況等について説明を聴取しました。
福江島は、日本と韓国の防空識別圏及び中国が平成二十五年十一月に設定した防空識別区が重なるエリアに最も近い位置にあり、同基地のレーダーサイトは東シナ海の監視の要としての役割を担っております。
と同時に、ロシア側も日本の防空識別圏に入ってくることもあるわけでございまして、こちらがスクランブルするという状況のある中において、こうした２プラス２を行っていくということについては意義があるという判断から我々はスタートし、そして今、中断をしているという状況にあるわけでありますが、今後ともこの分野での対話を続けていく考えであります。
さはさりながら、今現在南シナ海において中国が行っている行為というのは、歴史的に考えたら当然、今後どういうことが予想されるかといいますと、例えば、この南シナ海において防空識別圏を中国が制定したらどういうことになるか。今、日本はもとより、合衆国、また東南アジア諸国を含めて、日本がこれから、そうなる前に外交努力を結集することが、私は大変重要だと思っています。
またさらに、南シナ海では、防空識別圏、中国風に言えば防空識別区だそうですけれども、この防空識別圏を独自に設定するんじゃないかという指摘が今まさにある。これこそ、まさに力による現状変更そのものだと思います。
中国、中国と言うのもどうかと思いますが、国防費が大変増大していることや南沙での現状、それから北朝鮮のミサイル開発や核開発の状況、それから延坪島の砲撃、火器管制レーダーの照射、防空識別圏の設定などもありました。こういった現状を見て、起こりもしないような危機であおっているという状況と本当に思っていていいのかどうかということを、その専門の先生の御意見を少しお聞きしたいというふうに思います。
○佐藤正久君 まさに、防空識別圏のこれは空白地帯なんです。 昨年の秋、この小笠原で、まさに中国の泥棒とも思えるサンゴ密漁漁船、これ、水産庁長官、約何隻ほどで、それは中国の主にどの辺の省から来ているか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） 沖ノ鳥島とか小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含めて警戒監視任務に当たる部隊を設置しておらず、また、我が国の防空識別圏、ＡＤＩＺの範囲外となってきております。
続いて、防空識別圏について伺います。 防衛大臣、この小笠原の父島、母島、これは日本の防空識別圏に入っているでしょうか。航空自衛隊のレーダーが届くでしょうか。お答え願います。
これを軍事転用、このプラットホームを軍事転用すれば、今言われた東シナ海上空に設定した防空識別圏、これが本当に機能することになり得る。そうなれば、自衛隊あるいは米軍の展開というものに大きな影響を与えるわけでございます。そうしたことを踏まえてこの平和安全法制を議論し、さらにその法整備、切れ目のない法整備をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。
空の方でも、我が国の防空識別圏と重なる空域に勝手に防空識別圏を設定しておりますし、中国機に対するスクランブル発進はこの五年間で十倍以上に急増しております。
今後、中国が前から標榜しておりました南シナ海に防空識別圏、こういうものも設定する可能性も否定できないという状況です。 今後、更にこの南シナ海における中国の航空優勢あるいは海上優勢が、これが図られた場合、これは日本の安全保障にも大きな影響が及ぶと考えますが、どのような影響があるか、防衛大臣から御説明願います。
この法案の中で、領域警備区域内の特定の海域において船長等に船舶の航行に際して事前通報義務を課すという項目がありますが、これはやはり国連海洋法条約に照らしても問題があるのではないかと思うし、これは間違えば中国が勝手に防空識別圏を設定して通報しろと言ったのと同じような話になりますよ。だから、むしろこれこそ戦争法案になりかねない危険性を秘めているんじゃないかと思いますが、いかがですか。